小規模事業者持続化補助金ってなに？
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が展開する、全国の小規模事業者の事業の促進を目的とした、商工会議所のサポートを受けた事業計画に基づいて補助金を支給する制度です。 販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、50万円を上限に補助金 （補助率3分の2）が支給されます。| 対象事業 | 販路を拡大/業務効率化 |
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 補助上限金額 | 50万円 |
対象となる事業者は？
下記の小規模事業者が対象となります。卸売業・小売業 5人以下※
サービス業 宿泊業・娯楽業以外 5人以下※
サービス業 宿泊業・娯楽業 20人以下※
製造業その他 20人以下※
※常時使用する従業員数の数 〈補助対象になる者〉 ■会社および会社に準ずる営利法人
・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社
・特例有限会社・企業組合・協業組合等 ■個人事業主
・商工業者であること ■一定の要件を満たした特定非営利活動法人
・法人税法上の収益事業を行っていること 事業者が対象となります。
〈補助対象にならない者〉 ・医師・歯科医師・助産師・医療法人
・系統出荷による収入のみである個人農業者
・組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人・公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・宗教法人・学校法人・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等
申請期限は？
第6回受付申請期限 2021年10月1日(金)消印有効
過去に採択されなかった場合でも 再度公募申請ができます!
第7回受付申請期限 2022年2月4日(金)消印有効
申請方法は？
申請にはホームページ制作の見積書などの各種書類と共に、補助金を使用して行う事業の内容や将来性などを記載した“事業計画書”と“経営計画書”を商工会議所もしくは商工会に提出する必要があります 商工会や商工会議所の相談員の助言を受けることも可能です。 また、採択率を上げるために補助金申請に長けた行政書士に依頼することも手段です。 詳しくはこちら https://r1.jizokukahojokin.info/BtoBビジネスでも「ホームページ」で商品・サービスを選定する時代です
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