「電子取引に係る電子データ保存制度」は電子データで受領・送付した書類をそのまま電子データで保存することを義務付けるものであり、保存に際しては法定要件がありますが、2年間の猶予期間中は要件を満たしていなくても電子データでの保存が認められます。

電子データを出力して紙で保存することもできますが、猶予期間が終了すると、それはできなくなります。猶予期間中に電子データで保存することの習慣形成をしておくことが非常に重要ですので、積極的に電子データでの保存を行っていきましょう。

宥恕措置を受けることができるのは「納税地の税務署長がやむを得ない事業があると認める場合」とありますが、電子データで保存するためのシステムやフローの整備が間に合わない、ということを説明すれば足りますので、ほとんど認められると考えていいでしょう。また、税務署への事前申請等の手続きは必要ありません。